事件直後の政府高官の発言

　今回は事件発生直後の7月6日の政府高官の対応についてみてみようと思います。

　政府高官として最も早い時期に発言をしたのは殖田法務総裁で、6日午前10時に参議院で「共産党がこの種の暴力行為を行うとは信じない。しかし万一このようなことがあれば、国民がこれに対抗するであろう」と発言しています（昭和24年7月7日付、朝日新聞、『下山事件全研究』p16-17、『資料・下山事件』p15）。自殺か他殺か、まだ何も情報のない状況で「他殺」と「共産党の犯行」を匂わせています。

　正午には増田官房長官が「下山国鉄総裁の死体は東大で解剖しているが、両足、胸が切断されている点から、鉄道の専門家たちは自殺ではないと見ている。轢かれる前に死んでいたのではないかとの見方が強い。しかし、政府としては慎重な態度で臨み、徹底的に調査する」と発言していますが（昭和24年7月7日付、朝日新聞、『下山事件全研究』p17、資料・下山事件』p15）、正確にはこの時点では解剖はまだ始まってすらいませんでした（司法解剖は午後1時40分開始、午後5時12分終了）。「鉄道の専門家たち」という表現も非常に曖昧で具体的に誰を指しているのかよく分かりません。また、細かいことですが胸部は轢過されていませんし、両足と胸部が切断されていてもそれが他殺の理由にはならないと思います。

　午後6時治安閣僚会議を終えた樋貝国務大臣は、「下山総裁の死亡は少なくとも自殺ではないと判定されるが、他殺の場合、犯人が問題となるが、犯人が誰かは日を以て数える期間に判明すると思う」と述べています（昭和24年7月7日付、読売新聞）。司法解剖が終わってその結果が伝えられた直後であろうと思われるので、上の二人の発言より根拠はしっかりしているとはいえ、警察の捜査もほとんど何も始まっていない時期の「犯人が誰かは日を以て数える期間に判明すると思う」という言葉は、おそらく憶測のみに基づいていたのではないでしょうか。

　まだ事件の詳細が明らかになっていない時点での彼ら政府高官の発言から感じられるのは、他殺の線を前面に押し出し、それを暗に左派と結びつけようとする意図でしょう。以前のエントリで触れた増田氏の発言にもそれは色濃く現れていると思います。国内の問題を解決するために事件を利用しようとするのは政治家としては「正しい」のかもしれませんし、また、当時の日本の社会情勢を考えれば、なりふり構っていられなかったともいえるのではないでしょうか。

　増田氏は毎日新聞の記者を呼んで自殺の線の報道を抑えようとしたとき、「しかし、もしこれが自殺だということになった場合に、この労働攻勢を乗り切れるか。（中略）政府にもそういう労働攻勢を乗り切る自信はないんだ。あなたたちもそういう点を考えてほしい」と述べています（サンデー毎日、昭和29年10月3日号）。当時は左派の犯行を直感させる世相だったといいますが、そのような中で、もし下山事件が自殺だと決まったら共産党や労働組合からの反撃が予想され、吉田内閣の命取りにもなる可能性もあったようです（週刊朝日、昭和24年7月31日号）。結果的に下山事件によって政府や国鉄は人員整理が加速し得をしたといえるでしょうが、一度事件を利用したら後には引き返せないわけで、他殺の線を最後まで強調し続けたのも頷けます。左翼にしてみれば下山事件は痛手でしたが、逆に成り行き次第では躍進するための大きなチャンスにもなりえたともいえます。どちらに転ぶかは紙一重だったように管理人には思われます。